「全体像示すべき時期が来た」−民主マニフェスト企画委（医療介護ＣＢニュース）

　民主党は5月17日、マニフェスト企画委員会を開き、政府・民主党の政権公約会議(議長=鳩山由紀夫首相)に提示する「たたき台」についての議論を続けた。会議後に記者会見した主査の細野豪志副幹事長は、「当初想定していた個別項目の議論は終えた。全体像を示すべき時期が来た」と述べた。同企画委員会は次回会合に、「たたき台」の最終案を示す見通しだ。

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　この日の企画委員会では、古川元久内閣府副大臣が、前日に行われた同企画委員会と関係閣僚との意見交換の結果を報告した後、同党が実施している全国一斉タウンミーティングで集められた政策への意見などを基に、主要項目について議論した。

　タウンミーティングは4月から47都道府県すべてで実施し、開催回数は550を超えた。参加者からの提案・意見(3360件)をテーマで分けると、子育て(16%)、ムダ削減(12%)、景気(7%)が上位となる一方、医療(96件)や福祉や介護などの社会保障関係(64件)は全体の4割を占める「その他」に区分けされている。
　
　「医療」に関する意見として参加者からは、後期高齢者医療制度の廃止や地方の医師不足問題が挙げられ、「社会保障関係」については、介護士の待遇改善や障害者の自立のための施策などの提案が寄せられた。


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＜普天間移設＞米との交渉優先を 亀井担当相（毎日新聞）

　国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は１２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、与党３党の党首級による基本政策閣僚委員会について「開けばいいというものではない。首相や政府が今一生懸命努力している」と述べ、地元や米国との交渉を優先し、閣僚委の開催は先送りすべきだとの認識を示した。東京都内で記者団に答えた。

　基本政策閣僚委の開催を巡っては、社民党も１１日夜、都内で幹部会合を開き、早期開催に反対することで一致。まず政府・与党首脳会議など政府・与党の幹部間で、意見調整するよう求めている。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１２日の記者会見で、「大事なことは５月末に結論を出すことではなく、真の問題解決だ」と重ねて強調した。【西田進一郎、朝日弘行】

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